仕訳・勘定科目のことなら、仕訳 勘定科目.com 勘定科目,仕訳の検索ができます。
顧問料不要の三輪税理士事務所
仕訳 勘定科目.comは、仕訳 勘定科目の検索ができるホームページです。
勘定科目ごとの税務上の取り扱いも掲載していますので、法人税・消費税について分からなくなっ た時も勘定科目一覧から検索して参考にしてください。
貸借対照表 勘定科目一覧 損益計算書 勘定科目一覧
科目の名前

租税公課            

科目の説明

租税公課とは、法人税、住民税及び事業税(事業税外形標準課税部分を除く。)、消費税以外の租税公課をいう。

具体的には、固定資産税、都市計画税、自動車税、不動産取得税、印紙税、登録免許税、身体障害者雇用納付金、事業税外形標準課税部分などの公租、公的な課金、罰金、過料等の課金をいいます。

表示される場所 販売費及び一般管理費
計上時期 租税公課を支払ったとき

注意点

注意点

特にありません。

税務上の
取り扱い

租税公課のうち国税の附帯税、住民税利子割、地方税の延滞金、損金の額に算入されません。(法人税の利子税、地方税の納期限の延長の場合の延滞金、社会保険料等の延滞金は損金の額に算入されます。)

 

印紙税の取扱い

本税 損金算入
過怠税 損金不算入

 

罰金等

罰金

科料

過料

交通反則金

法人に対して課されたもの 損金不算入
役員又は従業員に課されたもの 業務上
業務外 給料(賞与)

※駐車違反の罰金で業務上のものは損金不算入となりますが、その際のレッカー代は損金の額に算入されます。

 

強制徴収の源泉所得税

給料に係るもの 給料(賞与)
配当等に係るもの 損金不算入

 

租税公課の損金算入時期

申告納税方式による租税

(事業税、事業所税等)

原則 申告書が提出された日の属する事業年度
例外 損金経理により未払計上したときは、これが認められます。

賦課課税方式による租税

(固定資産税、都市計画税等)

原則 賦課決定があった日の属する事業年度
例外 納期の開始の日、又は実際に納付した日の属する事業年度
消費税の区分

消費税の非課税仕入れ又は対象外となります。

その他

 

仕訳例

固定資産税の賦課決定があり、総額140,000円のうち、第1期分の35,000円を現金で納付した場合。

租税公課

¥140,000-

 

現金

¥35,000-

未払費用

¥105,000-

 

収入印紙40,000円分を現金で購入した場合。

租税公課

¥40,000-

現金

¥40,000-