減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

減価償却は固定資産の適正な原価配分を行うことにより、損益計算を適正ならしめることを主たる目的とするものであるから、合理的に決定された一定の方式に従い、毎期計画的、規則的に実施されなければならない。

有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。

注意点

減価償却は、税法の規定に依存するものではなく、一般に公正妥当と認められる減価償却の基準に基づき自主的に行われるべきものであるが、一般的には税法の基準に従って減価償却を行うことが多い。

減価償却費は、計上額のうち償却限度額に達するまでの金額は損金の額に算入されます。

償却方法

（注1）平成10年3月31日以前に取得した建物については、定額法のほかに定率法も選定することが出来ます。

償却方法を選定又は届け出なかった場合

〈法人税〉

�@（平成10年3月31日以前取得分）…定率法

�A…定率法

�B…生産高比例法

�D…生産高比例法

〈所得税〉

�@（平成10年3月31日以前取得分）…定額法

�A…定額法

�B…生産高比例法

�D…生産高比例法

少額減価償却資産

使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満のものについては、取得時に消耗品として損金経理することができます。

また、中小企業者等（資本金が1億円以下で青色申告書を提出するもの等）については、取得価額が30万円未満のもの（少額減価償却資産）

についても、取得時に消耗品として損金経理することができます。

※この規定による、少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。

一括償却資産について

取得価額が20万円未満であるものついて、その全部又は特定の一部を一括した（一括償却資産という）

場合には、その取得価額の合計をまとめて3年で償却することができます。

〈算式〉

損金算入限度額 =

　　（一括償却資産の取得価額の合計額）×（その事業年度の月数/36）

中古資産の耐用年数について

（資）…資本的支出の金額

（取）…中古資産の取得価額

（再）…再取得価額

※1 簡便法による見積耐用年数

※2 加重平均耐用年数

（中古資産の取得価額 + 資本的支出の額）÷｛（中古資産の取得価額÷簡便法による見積耐用年数） + （資本的支出の額÷法定耐用年数）｝

消費税の対象外となります。